マドゥーロ大統領政権、法令で強制労働を課す

ベネズエラ政府は抑圧的なスパイラルにもう一歩踏み出した。国民を苦しめる食料不足を補うため、どの職業人でも政府のために農業を行うことを強制できる法令を定めた。大統領は国内の食料危機を認めてはいない。法令はこの週発表され、公営企業や個人企業に勤める人々は食料生産の専門の国家機関に呼び出された場合、最低60日間の勤務、契約は自動的に更に60日間延長する場合もあり、その後元の職場に戻ることが認められる。

ベネズエラにおける日用品不足は約3年前に始まり、月日と共に状況は酷くなる一方。国民の不満と2015年12月の議会選挙での異議申し立て反対によって、チャビスモが国を破滅に招いたと確信したマドゥーロ政権は国内の物資不足を前に多くの対策を立ててきた。どの政策も結果は出していないが、問題点はボリバル革命に対する霞んだ資本主義パワーによる”経済戦争”がもたらしているという姿勢を主張している。圧倒的多数の観察者はこの状況を効率の悪さと当局の汚職のせいだとする。

引用: El régimen de Maduro impone el trabajo forzado por decreto | La Nación

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