チリ社会経済的特性調査Casen 2017〜 貧困は減少傾向・収入配分の偏りは増加

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社会経済的調査Casen2017の結果が報告され、それによると全国平均の貧困は2015年の11,7%から8,6%へと減少した。そして絶対的貧困の割合は2,3%であった。

今回初めて調査対象となったアラウカニア地方とニュブレ地方の貧困の割合は全国で最も高い数値となり、アラウカニア地方の絶対的貧困数は17,2%、ニュブレ地方は16,1%、最も低いのがマガリャネス地方の2,1%であった。

人々の生活条件を多方面から調査した貧困数値では、全国平均では20,7%、2015年の20,9%とほぼ同じであった。アラウカニア地方の場合は28,5%で、全国平均よりもかなり高くなっている。その他の地域でも前回の調査と大きな差は見られず、改善されたのはオヒギンス地方だけであった。

収入配分についての調査では、更に偏りが確認された。

例えばジニ係数では、家庭における就労所得は0,493から0,501に増加。調査内の最も貧困な層20%と富裕層20%の収入の差は11,9倍から13,6倍に上昇、そして最も貧困な層10%と最も富を持つ層10%の収入の差は33,9倍から39,1倍に増加した。

このような結果から、貧困率3,1ポイントの減少は重要な数値と捉えられる反面、労働市場の停滞による収入格差の広がりから前政権の政策に非難が寄せられている。

 

 

情報源: Casen 2017: Pobreza cae y llega a un 8,6%, pero empeora la distribución del ingreso | Emol.com

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