ホセ・ムヒカ元大統領の任期中話題となった合法大麻、４年半が経過したにも関わらず依然として薬局での販売には至っていない。それには、以下の６つの問題点が掲げられる。
①高額な運送費
行政の大麻管理正常化部署（IRCA）が要求する、郵送のためのプロのドライバーと武装警備員雇用に対して、入札した企業がコスト面において反対意見を示し、最終的に武装警備員雇用は必要なくなった。
②量が不十分
使用者が合法大麻を購入する際に、製造量が不十分だとUDELAR大学の社会学部の調査によって示される。計算では、大麻常習者の4分の１にしか需要が追いつかない。合法的な大麻購入方法は、薬局、大麻専門店と個人栽培。
③郵便局との衝突
国内麻薬委員会（Junta Nacional de Drogas）によると、大麻常習者リストは９月下旬に機能できるように準備されていたが、労働組合との衝突によって郵便局は日にちを先延ばしにした。利用者リストは依然として開放されていない。
④銀行問題
世界の多くの銀行は、違法麻薬として大麻売買企業との取引を禁じている。そのため、ウルグアイの銀行と海外銀行の関係に損害を与える可能性がある。
⑤論争される入れ物
政府（IRCA）が品物の品質保持のために適切だとする大麻容器に対して、製造企業側と意見が一致していない。企業は容器製造のコストの責任を持ちたがらず、市場に更に安価な容器があると主張する。
⑥少数の加入薬局
1回目の調査では、登録店300の内26の薬局が大麻販売に興味があると示した。現在は６店に減った。ウルグアイ薬局センターによると、その原因は安全性にあるという。しかし、国内全域での販売に問題はなく、政府は重要な薬局チェーンとの協定を10月に結んだとする。
引用: Los seis obstáculos de la marihuana legal | Bancos, Cannabis, farmacias
